ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
当社は、多様な人材を活用し、あらゆる個人が公平にその能力を最大限発揮できるようその機会を提供するダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの経営を推進しています。
ダイバーシティ経営は、少子高齢化に伴う人材不足、市場ニーズの多様化、事業のグローバル化、働くことへの価値観の変化等を背景として、当社にとっても重要な経営戦略になっており、この推進により技術革新や価値の創造にも繋げていきます。当社では、ダイバーシティの中でも特に性別、年齢、国籍、障がいの有無について推進しています。年齢については、2021年4月の改正高年齢者雇用安定法により70歳までの就業機会確保が努力義務化される以前から一定の条件を満たす65歳超の従業員の最長70歳までの雇用継続に取り組んでいます。
次世代育成支援対策
当社では、従業員が仕事と家庭を両立して働ける環境づくりやワークライフバランスを積極的に推進し、様々な制度を導入した上で子育て世代の支援やバックアップを行っています。これにより、多様な働き方が実現できる社会を目指してまいります。
※2024年10月にプラチナくるみんプラス認定をいただきました。
| 2020年8月1日 | カムバック制度の導入 |
|---|---|
| 2020年8月16日 | 時間単位の年次有給休暇制度の導入 |
| 2020年10月1日 | 在宅勤務制度の導入 ※リモートワークの推進 |
| 2021年4月1日 | ・時差出勤制度の導入 ・短時間勤務制度の拡大 |
| 2022年1月1日 | 育児休業期間中の従業員を対象に「教育訓練制度（主に通信教育）」の拡充 |
| 2022年4月1日 | 積立有給休暇制度の導入 |
| 2022年10月1日 | 出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）の導入 |
| 2022年10月27日 | くるみん認定 |
| 2024年1月1日 | 不妊治療休暇の新設 |
| 2024年10月29日 | プラチナくるみんプラス認定 |
女性活躍の推進
当社では、2021年5月から「女性活躍推進タスクチーム」を発足し、積極的に女性活躍推進活動に取り組んできました。そして2024年4月から「人財育成プロジェクト」と改称し、性別にかかわらず、従業員にとって「働き甲斐のある職場とは」「働きやすい職場とは」など、様々なテーマについて様々な視点から議論を重ね、職場環境整備に努めています。
※2026年4月にプラチナえるぼしを認定いただきました。
| 2021年5月 | 女性活躍推進タスクチーム発足・活動開始 |
|---|---|
| 2021年5月～ 2022年2月 |
第1シーズン活動（年4回のワークショップ実施） |
| 2021年9月 | 意見箱の設置 |
| 2021年10月 | マルはぴコミュニティの創設
（マルはぴガイドブック作成、ママカフェ、エルガナコミュニティ、掲示板を通じた子育てお役立ち情報の発信など） |
| 2021年10月 | 女性管理職1名任用 |
| 2022年7月～ 2023年3月 |
第2シーズン活動 （月1回のチームミーティングと年4回のワークショップ実施） |
| 2022年10月 | 女性管理職1名任用 |
| 2023年4月～ 2024年2月 |
第3シーズン活動 （月1回のチームミーティングと年4回のワークショップ実施） |
| 2024年4月 | 人財育成プロジェクト（旧女性活躍推進タスクチーム）発足 |
| 2024年8月 | 生理休暇の有休化 |
| 2024年9月 | 人財育成PJ・マネジメント能力習得研修「リーダーとしての意識改革」 |
| 2024年10月 | 女性チームマネージャー1名任用 |
| 2024年11月 | えるぼし☆みつぼし認定 |
| 2025年2月 | 人財育成PJ・マネジメント能力習得研修「管理会計」 |
| 2025年3月 | 育児・介護を担う社員に対するフレックスタイム制度を導入 |
| 2025年7月 | ママパパカフェ開催 |
| 2025年8月 | 人財育成PJ・マネジメント能力習得研修「問題解決」 |
| 2026年3月 | 人財育成PJ・マネジメント能力習得研修「労務管理」 |
| 2026年4月 | プラチナえるぼし認定 |
一般事業主行動計画（今後の取り組みについて）
次世代育成支援対策
- 男性の育児休業日数14日間以上の取得率を50%以上にする。
- フルタイム従業員の1人あたり各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を13時間以内にする。
- 年次有給休暇の年間平均取得率を65%以上にする。
- 上司の意識や部下指導スキルを向上するための研修・フォローを実施する。また、従業員の意識改革に繋がる研修・フォローを実施する。
期間：2024年10月1日～2026年9月30日
女性活躍推進
- マネージャーに占める女性比率を20%以上にする。
- セールス・マーケティング職に占める女性比率を25%以上にする。
期間：2025年10月1日～2026年9月30日
障がい者雇用の推進
当社は、「社会モデル」※の考え方に基づき、障がいの有無に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念に共感し、亀岡・南丹地区の優良企業として、当該地区の障がい者雇用を牽引しています。当社は、この活動が認められ、京都府障害者雇用推進企業「京都はあとふる企業」に認定され、「障害者雇用優良事業所知事表彰」も受賞しています。障がい者が働きやすい会社は、誰もが働きやすい会社。ユニバーサルデザインな会社を目指し、今後とも活動していきます。
「社会モデル」とは障がいは、社会（モノ、環境、人的環境等）と個人の心身機能の障がいがあいまってつくりだされるもので、その障がいを取り除くのは社会の責務であると捉える考え方。「社会モデル」は、2006年に国連で採択された障害者権利条約により示されています。
